■航空法って?

★[2017年7時点 国土交通省-無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール]参照によるものであります。下記情報を参考のもと最新の情報は国土交通省のサイトからご確認ください。

国土交通省のサイトはこちら

【飛行ルールの対象となる機体】

平成27年12月10日時点

■200g以上のドローン(マルチコプター)
■ラジコン機
■農薬散布用ヘリコプター等

【無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について】

平成27年12月10日時点

上記の(A)~(C)の空域で無人航空機を飛行させる場合には、国土交通大臣の許可を受けなければいけません。

A)空港等の周辺の空域とは

・空港やヘリポート等の周辺に設定されている飛行機の進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面の上空の空域

・(進入表面等がない)飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置があります。

B)地表又は水面から150m以上の高さの空域

C)人又は家屋の密集している地域の上空

平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空人口集中地区は、5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域のこと。

詳しい人口密集地域は「ドローンマップ」などのアプリがあります。

【無人航空機の飛行の方法】

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守っていただく必要があります。

<承認が必要となる飛行の方法>

[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること。
[2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること。
[3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること。
[4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと。
[5] 爆発物など危険物を輸送しないこと。
[6] 無人航空機から物を投下しないこと。

上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

【捜索又は救助のための特例について】

上記の【無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について】及び【無人航空機の飛行の方法】の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。
一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。

〇航空法第132条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン(PDF 様式)

【許可・承認の申請手続について】

空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、地方航空局長の許可や承認必要です。

※許可・承認申請における注意点について基本、申請書は飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前(土日祝日を除く)までに、申請内容に応じて、地方航空局又は空港事務所あてに不備等がない状態で提出して頂く必要がありますので、時間に余裕をもって申請して下さい。

現在、申請がたいへん混み合っておりますところ、飛行開始予定日から3~4週間程度余裕をもって申請して頂けますよう、ご協力を頂けますと幸甚です。

急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です(空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行を除く)。

申請にあたってのページの申請書記載例を参照はこちら

※無人航空機を飛行させる場合には、都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例や「小型無人機等の飛行禁止法」等により飛行が禁止されている場所・地域があります。

地方航空局への申請にあたっては、必ず、飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か確認し、必要な手続きを済ませていただきますようお願いします。

【無人航空機による事故等の情報提供のお願い】

万が一、無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、国土交通省、地方航空局及び空港事務所へ情報提供をお願いします。

安全に関する情報は、今後の無人航空機に関する制度の検討を行う上で参考となるものであることから、航空法等法令違反の有無にかかわらず、報告をお願いします。

情報提供を行うにあたっての様式、情報提供先については、以下をご参照下さい。

〇 無人航空機に係る事故等の報告書(Word 様式)

〇 無人航空機による事故等の情報提供先一覧【事故情報等の一覧】(PDF 様式)

●平成27年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったも(PDF 様式))

●平成28年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの(PDF 様式))

●平成29年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの(PDF 様式))

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